既存住宅省エネ改修促進事業（住宅の所有者やマンション管理組合等）

都市の整備

実施機関

住宅政策本部

対象地域

東京都

対象業種

都市の整備

対象従業員数

一般都民

利用目的

補助金の目的：省エネ診断や省エネ設計に補助を行うことで、既存住宅の省エネ性能向上を促進する補助対象者　：住宅の所有者やマンション管理組合等補助対象経費：住宅の省エネ診断や省エネ設計に要する経費負担割合　　：省エネ診断　国 1/3、都 1/3、個人負担1/3　　　　　　　　　省エネ設計（省エネ基準適合レベル）　　　　　　　　　　国 1/5、都 1/5、個人負担3/5　　　　　　　　　省エネ設計（ZEH水準適合レベル）　　　　　　　　　　　　国 2/5、都 2/5、個人負担1/5

募集締切

未公開・通年