東京港における港湾DX加速化補助金（荷役機械遠隔操作化）

都市の整備

実施機関

港湾局

対象地域

東京都

対象業種

都市の整備

対象従業員数

民間団体

利用目的

補助金の目的：遠隔操作荷役機械（テナークレーン）を導入することにより、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を加速させて、コンテナターミナルにおける荷役時間の短縮や荷繰りの効率化等を推進する補助対象者　：（1）東京港の対象ふ頭の借受事業者又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者（2）借受事業者の同意を得た港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの）又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者補助対象経費：（1）遠隔操作荷役機械の導入に必要となる施設（ＴＯＳ、遠隔操作卓、モニター等）の整備・改修経費（委託料、工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料等※既存の施設を改良する場合は、遠隔操作化のために必要な改良に限る。 （2）その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用負担割合　　：補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の1/3、かつ上限額5億1,300万円。補助対象事業が複数年度にわたる場合の補助金の総額は、5億1,300万円を超えないものとし、かつ初年度の補助金の額は、1億5,300万円まで。

募集締切

未公開・通年