tokyo/ 東京都
東京港における港湾DX加速化補助金(CONPAS等活用)
都市の整備
- 実施機関
- 港湾局
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 都市の整備
- 対象従業員数
- 民間団体
- 利用目的
- 補助金の目的:国土交通省が開発した新・港湾情報システム「CONPAS(Container Fast Passの略)及び「サイバーポート(港湾物流)」を活用することにより、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させて、コンテナターミナルにおけるゲート処理時間等の短縮化や荷繰りの効率化等を推進する補助対象者 :東京港の対象ふ頭の借受事業者、又は借受事業者の同意を得た港湾運送事業者(港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの)補助対象経費:(1)システム等の開発・改修費用(委託料等)(2)ICT機器等の導入費用(備品購入費、使用料及び賃借料等)(3)通信環境等の整備費用(工事請負費等)(4)(1)から(3)の事業実績がある場合において、その導入のために必要なコンサルタント費用(委託料等)(5)その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用負担割合 :補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の2分の1、かつ上限額4,500万円
- 募集締切
- 未公開・通年
制度の概要
補助金の目的:国土交通省が開発した新・港湾情報システム「CONPAS(Container Fast Passの略)及び「サイバーポート(港湾物流)」を活用することにより、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させて、コンテナターミナルにおけるゲート処理時間等の短縮化や荷繰りの効率化等を推進する補助対象者 :東京港の対象ふ頭の借受事業者、又は借受事業者の同意を得た港湾運送事業者(港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの)補助対象経費:(1)システム等の開発・改修費用(委託料等)(2)ICT機器等の導入費用(備品購入費、使用料及び賃借料等)(3)通信環境等の整備費用(工事請負費等)(4)(1)から(3)の事業実績がある場合において、その導入のために必要なコンサルタント費用(委託料等)(5)その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用負担割合 :補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の2分の1、かつ上限額4,500万円
## 補助対象者
民間団体