民間活用都民住宅・都民住宅家賃減額補助（収入階層25%～50%）（国基準）（債務負担）

都市の整備

実施機関

住宅政策本部

対象地域

東京都

対象業種

都市の整備

対象従業員数

一般都民

利用目的

補助金の目的：中堅労働者を対象とする適正な家賃で入居できる住宅の供給補助対象者　：都民住宅オーナー補助対象経費：契約家賃と入居者負担額の差額負担割合　　：原則、国1/2、都1/2

募集締切

未公開・通年