小金井市の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）

令和元年10月1日から開始された幼児教育・保育の無償化における小金井市の制度は下記のとおりとなります。 　本制度による給付を受ける場合、原則として事前に施設等利用給付の認定を受けておく必要がありますので、施設やサービスを利用する前に必ず認定手続きを行ってください。 ## 内容 認可保育所 認可保育所、認定こども園（保育部分）等の3歳クラス以上の利用料が、無償化により0円となります。 2歳クラスまでの課税世帯において多子世帯である場合、第1子の年齢上限を撤廃し負担軽減を図ります。 小金井市の独自の補助として、給食費（主食費・副食費）に対して、公費での負担を行います。 概要 施設 クラス 対象世帯 無償化 国制度 都制度 認可保育所 認可保育所、認定こども園（保育部分） 0ー2歳 課税世帯 対象外（通常どおり保育料が発生） 保育料について、第2子半額、第3子無料 非課税世帯 保育料が0円となる 無 3ー5歳 全世帯 保育料が0円となる 無 認可保育所 （主食費・副食費） 3ー5歳 全世帯 主食費（月額3,000円）副食費（月額4,500円）を上限に小金井市の独自補助を行う。 幼稚園（新制度幼稚園及び新制度未移行幼稚園） 満3歳から小学校就学前までの子どもの利用料が無償化の対象となります。 新制度に移行していない幼稚園（注記1）をご利用の場合は、国制度（無償化）に加え給付額の上乗せ（注記2）があります。 ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。注記1：幼稚園一覧表（現在小金井市民の利用を把握している幼稚園のみ）（PDF：57KB） ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。注記2：給付上限額について（PDF：90KB） 概要 施設 クラス 対象世帯 無償化 国制度 都制度 市制度 幼稚園 新制度幼稚園、認定こども園（教育部分） 3ー5歳 全世帯 保育料が0円となる 所得・きょうだい数に応じて給付上限上乗：月額1,800円から6,200円 給付上限月額5,200円 未移行幼稚園 3ー5歳 全世帯 給付上限月額25,700円 国立幼稚園 3ー5歳 全世帯 給付上限月額8,700円 無 無 預かり保育 3ー5歳 全世帯 給付上限月額11,300円（注記1） 無 無 注記1：施設等利用給付の認定（保育の必要性の認定）を受けた子どもの利用に限る。