特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

緊急輸送道路は、地震発生時に避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える役割を担っています。もしも災害時に沿道の建築物が倒壊し、道路が塞がれてしまうと、その通行機能が失われ、広範囲に大きな影響を及ぼします。 東京都は、平成23年4月に「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」を施行し、地震発生時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支えるために特に高い公共性を有し、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、その沿道建築物について、耐震診断が未実施の場合は診断の実施を平成24年4月から義務化するなど、重点的に耐震化を推進していくこととしています。 小金井市では、平成23年10月から助成制度を実施し、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者などが行う耐震化への取組みを支援しています。 ## 内容 1.震補強設計又は建て替え設計助成：【補助率と助成限度額】耐震補強設計又は建て替え設計に要した費用の原則10分の10（助成対象限度額以内）【助成対象事業費の限度額】次の（1）から（3）までの面積区分に応じて算出した額（1）面積1,000平米以内の部分：1平米当たり5,000円以内（2）面積1,000平米を超えて2,000平米以内の部分：1平米当たり3,500円（3）面積2,000平米を超える部分：1平米当たり2,000円 2.震改修（建て替え、除却を含む。）の助成：【補助率と助成限度額】耐震改修等に要した費用の原則10分の9（助成対象限度額以内）ただし、延べ面積が5,000平米を超える部分（分譲マンションを除く）については2分の1（助成対象限度額以内）【助成対象事業費の限度額】（1）耐震改修の場合（建築物） ア.耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.3未満相当もしくはIw（構造耐震指標）の値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断された建築物：1平米当たり62,700円以内かつ1棟当たり627,000,000円以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1平米当たり93,300円以内かつ1棟当たり933,000,000円以内 イ.以外の建築物：1平米当たり57,000円以内かつ1棟当たり570,000,000円。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1平米当たり93,300円以内かつ1棟当たり933,000,000円以内（1）耐震改修の場合（マンション）： ウ.（ア）耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.3未満相当もしくはIw（構造耐震指標）の値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション（10,000平米までの部分）：1平米当たり56,900円以内かつ1棟当たり569,000,000円以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1平米当たり86,400円以内かつ1棟当たり864,000,000円以内 ウ.（イ）　耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.3未満相当もしくはIw（構造耐震指標）の値が0.7未満相当又は倒壊の危険性が高いと判断されたマンション（10,000平米を超える部分）：10,000平米を超える部分の建物の床面積に1平米当たり28,450円を乗じた額に569,000,000円を加えた額以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、10,000平米を超える部分の建物の床面積に1平米当たり43,200円を乗じた額に864,000,000円を加えた額以内 エ.（ア）　ウ（ア）（イ）以外のマンション（10,000平米までの部分）1平米当たり51,700円以内かつ1棟当たり517,000,000円以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、1平米当たり86,400円以内かつ1棟当たり864,000,000円以内 エ.（イ）　ウ（ア）（イ）以外のマンション（10,000平米を超える部分）：10,000平米を超える部分の建物の床面積1平米当たり25,850円を乗じた額に517,000,000円を加えた額以内。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、10,000平米を超える部分の建物の床面積に1平米当たり43,200円を乗じた額に864,000,000円を加えた額以内（住宅（マンションを除く。））　 オ.1平米当たり39,900円以内かつ1棟当たり399,000,000円以内（2）　建て替えの場合（1）に定める耐震改修に要する費用相当額又は建て替えに要する費用のいずれか少ない額以内（3）除却の場合（1）に定める耐震改修に要する費用相当額又は除却に要する費用のいずれか小さい額以内 3.成期限：1、2の助成を受けるためには令和7年度末（令和8年3月31日）までに着手する必要があります。 ## 対象者 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者。ただし、分譲マンションの場合は管理組合又は区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。