特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化準備助成制度

通行機能の早期確保を図るため、特定緊急輸送道路沿道建築物のうち特に倒壊の危険性が高い建築物Is値0.3未満相当もしくはIw値0.7未満相当であること又は倒壊の危険性が高い建築物についてIs値0.3以上相当もしくはIw値0.7以上相当とする計画されたものであることを条件に、耐震改修の一部を実施する場合に費用を助成する制度です。 ## 内容 耐震改修等の助成 （補助率と助成限度額）　　 　耐震改修等に要した費用の原則6分の5（下記の助成限度対象限度額以内） （助成対象事業費の限度額） （1）建築物　　1平米当たり45,040円かつ1棟当たり450,400,000円以内 （2）マンション　1平米当たり44,160円かつ1棟当たり441,600,000円以内 （3）住宅（マンションを除く。）　1平米当たり27,280円かつ1棟当たり272,800,000円以内 　注記：（1）（2）共通、免震工法等特殊な工法による場合は1平米当たり67,040円かつ1棟当たり670,400,000円以内 助成をうけるためには令和9年度末（令和8年3月31日）までに、耐震性向上後に住宅及び建築物に係るIs（構造耐震指標）の値が0.3以上相当もしくはIw（構造耐震指標）の値が0.7以上相当となるよう計画されたものであること。 ## 対象者 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者。 ただし、分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。