バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅について、申告により翌年度分（完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）の固定資産税額（家屋分）を3分の1減額します。 ## 内容 対象となる床面積 　1戸当たり100平方メートルまで 申告により翌年度分（完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）の固定資産税額（家屋分）を3分の1減額します。 ## 対象者 対象 　次のすべての要件を満たす住宅 　1. 新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く） 　2. 平成19年4月1日から令和8年3月31日までに改修工事を実施 　3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 　4. 次のいずれかの工事であること。 　　・廊下の拡幅・階段の勾配の緩和・浴室の改良・トイレの改良・手すりの取り付け 　　・床の段差の解消・引き戸への取り替え・床表面の滑り止め） 　5. 工事費用が50万円超（補助金等を除く自己負担額） 　6. 次のいずれかの方が居住していること。 　　・65歳以上の方（工事完了翌年の1月1日現在） 　　・要介護認定または要支援の認定を受けている方 　　・障害認定を受けている方 　 　注記：新築軽減・耐震軽減とは同時に適用できません。 　 　　（省エネ改修工事に伴う減額は同時に適用できます）