省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額

一定の要件を満たす省エネ改修工事（熱損失防止改修工事）を行った住宅について、申告により翌年度分（完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）の固定資産税額（家屋分）を3分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2）減額します。 ## 内容 対象となる床面積 　1戸当たり120平方メートルまで 申告により翌年度分（完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）の固定資産税額（家屋分）を3分の1（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は3分の2）減額します。 ## 対象者 対象 次のすべての要件を満たす住宅 1. 平成26年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）であること。 2. 平成26年4月1日から令和8年3月31日までに改修工事を実施していること。 3. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。 4. 「窓の改修」又は窓の改修を伴う「床の断熱」「天井の断熱」「壁の断熱」改修工事で、工事の結果、窓・床・天井・壁が現行の省エネ基準に新たに適合するものであること。 5. 工事費用が60万円超（国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く）であること。 注記：新築軽減・耐震軽減とは同時に適用できません。（バリアフリー改修工事に伴う減額は同時に適用できます）