新たな住民税非課税世帯等に対する小金井市物価高騰対策給付金

小金井市

実施機関

小金井市

対象地域

東京都

対象従業員数

基準⽇（令和6年6⽉3⽇）時点で⼩⾦井市に住⺠登録がある、世帯全員の 1令和6年度「住⺠税均等割が非課税」の世帯 2令和6年度「住⺠税均等割のみ課税」の世帯 申請時点かつ基準⽇（令和6年6⽉3⽇）時点で⼩⾦井市に住⺠登録がある、 3予期せず令和6年1⽉〜9⽉の収⼊が減少し「住⺠税均等割のみ課税相 当」の収⼊となった世帯（家計急変世帯） 以下に該当する世帯は対象とはなりません。 〇令和5年度に実施した、令和5年度住⺠税非課税世帯または住⺠税均等割 のみ課税世帯等に対する給付⾦※の支給対象世帯（辞退等の理由で未受給 の場合も含む） ※⼩⾦井市における、⼩⾦井市電⼒・ガス・⾷料品等価格⾼騰重点⽀援給付 ⾦（7万円）に相当する、他⾃治体の給付⾦対象者も含む 〇租税条約に基づく令和6年度住⺠税の免除を届け出ている⽅がいる世帯 〇令和6年度住⺠税課税者に税法上扶養されている住⺠税非課税世帯 （例）・親（課税）に扶養されている⼤学⽣の単⾝世帯（非課税） ・子（課税）に扶養されている両親世帯（非課税）など

利用目的

• ⼩⾦井市物価⾼騰対策給付⾦（1世帯あたり10万円）は、令和6年度新た に住⺠税非課税または住⺠税均等割のみ課税となる世帯や令和6年1⽉から 9⽉までに予期せず家計が急変した世帯を⽀援する給付⾦です。 • 給付⾦を受給するためには、申請期限までに手続が必要です。 • ⽀給対象世帯のうち、18歳以下の子どもを扶養する世帯は、子ども加算 （子ども一人あたり5万円）について、別途申請が必要です。

募集締切

未公開・通年