令和7年度　就学援助制度のお知らせ

小金井市

実施機関

小金井市

対象地域

東京都

対象従業員数

市内に住所を有し、市立及び国公立の小中学校に在籍する児童生徒がいる世帯で、次に掲げる（1）から（9）の要件のうちいずれか1つに該当する世帯。 （1）世帯全員の年間（前年）の総収入額が基準以下である ・世帯収入の例：【世帯人数】2人【家族構成の例】親（32歳）、子（8歳）【年間総収入（持家の場合）】約272万円以下【年間総収入（賃貸の場合）】約350万円以下 ・世帯収入の例：【世帯人数】3人 【家族構成の例】父（40歳）、母（35歳）、子（10歳）【年間総収入（持家の場合）】約356万円以下【年間総収入（賃貸の場合）】約434万円以下 ・世帯収入の例：【世帯人数】4人【家族構成の例】父（43歳）、母（39歳）、子（14歳）、子（11歳）【年間総収入（持家の場合）】 約434万円以下【年間総収入（賃貸の場合）】約513万円以下 ・世帯収入の例：【世帯人数】5人【家族構成の例】 父（40歳）、母（37歳）、子（13歳）、子（8歳）、子（5歳）【年間総収入（持家の場合）】約468万円以下【年間総収入（賃貸の場合）】547万円以下 （2）児童扶養手当を受給している（ひとり親世帯など） （3）生活保護を受給している（令和6年度中に停止・廃止を受けた場合も含む） （4）市民税の非課税または減免を保護者全員が受けている （5）固定資産税または個人事業税の減免を受けている （6）国民年金掛金の減免を保護者全員が受けている （7）国民健康保険料の減免または徴収猶予を保護者全員が受けている （8）生活福祉資金の貸し付けを受けている （9）日雇労働被保険者手帳を所持している

利用目的

給食費、学用品費・通学用品費、入学時学用品費、卒業時諸経費、校外活動費等、医療費（対象疾病の治療に限る）、通学費及び通級費

募集締切

未公開・通年